株式会社かなけん（以下｢当社｣といいます）は、「サービス利用規約」（以下｢本規約｣といいます）を定め、これにより本サービス（本規約第2条で定めるものとします）を提供します。お客様が本サービスをご利用になる際には本規約が適用されます。本規約については、お客様が本サービスをお申し込みされた時点で同意されたものといたしますので、お申し込みの前によくお読みください。
(目的)
第1条 本規約はお客様の営業活動の改善に関するコンサルティング業務(問題の発見、改善提案、指導、助言等を行うことをいい、以下、単に本サービスといいます)をお客様が当社に委託(準委任)し、これを当社が受託することを目的とします。
（提供する本サービス）
第2条 当社はお客様に次の各号のいずれかのサービス(以下、「各サービス」といいます)提供いたします。
① 基本コンサルティングサービス(以下、「基本コンサルティング」といいます)は、売れる信頼営業を増やす仕組みの構築に向けた助言、支援を行います。
② セミナーは、信頼営業を増やし売上・収益を向上させるための成功戦略と実務についてご説明いたします。
③ 簡易コンサルティングサービス(以下、「簡易コンサルティング」といいます)は、基本サービスの簡易版として助言、支援を行います。
④ スポットコンサルティングサービス(以下、「スポットコンサルティング」といいます)は、お客様の営業活動に関する全般的な相談、助言を行います。
⑤ アドバイザリーサービス(以下、「アドバイザリー」といいます)は、本条①、③、④号のコンサルティングサービス実施後のお客様に継続的に助言、支援を行います。
2 前号以外のサービス提供が必要となったときは、別途当社とお客様で協議して決定するものとします。
（サービス提供者）
第3条 当社は本サービスを提供するにあたり、お客様の承諾を得て他のコンサルタントと共同する、あるいは他の専門家に関連する業務を委託又は補助させることができるものとします。
(契約の成立)
第4条 基本コンサルティング、セミナー、およびスポットコンサルティングの各サービスについてはお客様からのお申し込みを受けて当社による承諾の通知が到達した時点で契約が成立したものとします。
2 簡易コンサルティング、アドバイザリー、および第2条2号に基づくサービスについては当社と別途協議した条件を双方合意した時点で契約が成立したものとします。
（料金）
第5条 お客様は当社に対して各サービスの対価として以下の各号の料金を支払うものとします。
① 基本コンサルティングを受けられるお客様は、契約成立後2週間以内に2,300,000円(消費税別)を支払うものとします。
② セミナーを受講されるお客様は、契約成立後2週間以内に1名につき29,000円(消費税別)を支払うものとします。また開催間近にお申込みをされた場合は開催前日までに支払うものとします。
③ 簡易コンサルティングを受けられるお客様は、契約成立後2週間以内に当社と協議し合意した料金を支払うものとします。
④ スポットコンサルティングを受けられるお客様は、契約成立後2週間以内に56,000円(消費税別)を支払うものとします。
⑤ アドバイザリーを受けられるお客様は、当社と協議し合意した料金の当月分を当月末までに支払うものとします。
2 お客様が本サービス以外のサービスを当社からうける場合は、当社と別途協議し合意した支払い条件に従い料金を支払うものとします。
3 お客様は本サービスに関して生ずる、旅費、宿泊費(宿泊が必要な場合のみ)、交通費の実費額を、当社の請求後翌月末までに当社に支払うものとします。
(本サービスの中止の場合の料金の取扱い)
第6条 基本コンサルティング、セミナー、簡易コンサルティング、およびスポットコンサルティングの各サービス完了前にお客様の責に基づきサービスを中止せざるを得ない場合の料金の返還は行わないものとします。
2 基本コンサルティング、およぴ簡易コンサルティング完了前に当社の責に基づきサービスを中止せざるを得ない場合の料金については、全サービス実施回数のうち中止に至るまでに実施したサービス実施回数分を控除し、残回数分相応の料金をお客様に返還するものとしますが、詳細は別途協議するものとします。
3 セミナー、スポットコンサルティングその他前号以外のサービスについての料金返還は行わないものとします
(権利の帰属)
第7条 本サービスの実施にあたり当社が提供した資料等の著作物の著作権は当社に帰属するものとします
2 本サービスの遂行において新たに作成された著作物の著作権（著作権法27条、28条の権利を含む）、発明その他の知的財産権は、すべてお客様に帰属するものとします。
3 当社は、前項の著作物について、著作者人格権を行使しないものとします。
(成果物、資料等の利用)
第8条 お客様は、本サービスによって生じた成果物、および本サービスの実施にあたり当社が提供した資料等について、お客様自身の業務に活用する以外の目的に使用してはならず、当社の事前の書面による承諾を得ずに公表してはならないものとします。
(秘密保持)
第9条 お客様および当社は本サービスに関連して知りえた相手方の秘密情報を本サービス提供中のみならず本サービス提供後も相手方の事前の承諾を得ることなしに第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。
ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではないものとします。
① 相手方から開示を受けたとき既に所有していた情報
② 公知の情報または公知となった情報
(責任権限)
第10条 お客様は本サービスの実施についてはあくまでも当社のノウハウの提供であって、いかなる結果をも確定的に保証するものではないことを確認します。
(反社会的勢力との取引排除）
第11条 お客様および当社は、自ら、自らを支配し又は自らにより支配される者、自らの業務を執行する社員・取締役・執行役・経営に実質的に関与している者、その他これらに準じる者（以下「自ら及び自らの関係者等」といいます）が、現在、反社会的勢力（次の各号に掲げる者をいいます）に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をせず、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、かつ将来にわたっても、同様にして、該当、利用等をしないことを確約するものとします。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等
⑥ 社会運動等標ぼうゴロ
⑦ 特殊知能暴力集団等
⑧ その他前各号に準ずる者
(本サービスの解除)
第12条 お客様および当社は、相手方において次の各号の一にあてはまる事情があるときは、本契約を解除することができるものとします。
① 相手方が本契約に違反したときは、書面により当該違反状態を是正するよう催告するものとし、当該催告後相当期間が経過してもなお是正されないとき
② 支払停止に陥り、又は、仮差押えを受け、もしくは、破産・民事再生・会社整理・会社更生の手続きを開始したとき
③ 公租公課の滞納処分を受けたとき
④ 手形交換所にて取引停止処分を受けたとき
⑤ 自ら及び自らの関係者等が、次のいずれかに該当する場合
・反社会的勢力に該当すると認められる場合
・反社会的勢力を利用していると認められる場合
・反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる
場合
・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる場合
(協議・合意管轄)
第13条 本規約に定めのない事項については、その都度お客様と当社が誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
2 本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年8月1日 制定
